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これは海上保安庁が発表した、巡視艇まつしまに津波が到達した際の映像です。





本当に痛ましい話ですが、9割の方が、地震によってではなく、津波によって亡くなったそうです。


この津波を受けても、コンクリートによる堤防は残ってるそうです。そして、津波のあとに残っていたものは、すべてコンクリートの建物でした。

たらればですが、コンクリートの、ある程度以上の高さの建物が近くにあれば、助かる命もあっただろうと思われます・・・。

「コンクリートから人」へ・・・・ 「命を守りたい」・・・  

民主党(鳩山元首相)の空疎のスローガンが、むなしく思い起こされます。


将来、必ず復興という局面が訪れるわけですが、その際には、今回の悲劇を踏まえ、かつ現実に即した智慧のある判断が、為政者に求められてくると思われます。



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福島第一原発をめぐり、文字通り「命」をかけて、
暴発の阻止につとめられている
東電の皆様、関係会社の皆様、自衛隊の皆様が、

どうか、この大変難しい仕事を、見事成功されますように

どうか、この難局を乗り越えられますように。

心からの支援の祈りを捧げております。

現場の状況を無視した菅直人氏の視察による「人災」の側面も指摘されていますが、
それはそれとして、

日本の皆さん、これ以上の悲劇がこの日本に起きないよう、
今は「祈り」ましょう。


(ふさわしいリーダーを日本という国が得ることができますように)






電力の供給が間に合わない事態が言われていますが、

東京電力のHPによると、特に18時~19時に電力が不足するようです。

工夫し、その時間の節電を行うとともに、
それ以外の時間も、できる限り節電に協力できればと思っています。


http://www.tepco.co.jp/cc/press/11031217-j.html


需給逼迫による停電の可能性と一層の節電のお願いについて
                             平成23年3月12日
                             東京電力株式会社

 3月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震により、
福島第一および第二原子力発電所をはじめ発電所および流通設備など当社設備が大
きな影響を受けていることから、当社供給区域*における電力需給が極めて厳しい
状況になっております。

 これまで当社は、新信濃変換所からの応援受電をはじめ他の電力会社からの応援
融通受電などにより、電力の安定供給確保に全力で取り組んでおります。また、こ
れに加えて、あらかじめ操業の一部停止などのご契約をしている大口のお客さまに
対して、電気の使用を抑制していただくようお願いしてまいります。
 しかしながら、今後予想されます電気の使用量に対し、供給力が大変厳しい状況
にあることを踏まえますと、当社の供給区域の一部地域において、停電が発生する
可能性がありますが、安定供給の維持に向け、引き続き、供給力の確保に最大限努
力してまいります。

 こうした状況を踏まえ、お客さまをはじめ広く社会の皆さまには大変ご迷惑とご
心配をお掛けし、誠に申し訳ございませんが、引き続き、不要な照明や電気機器の
ご使用を控えていただきますようお願い申し上げます。

 なお、明日以降、需給状況が厳しくなる場合には、輪番停電をお願いする可能性
もございますので、状況につきまして、引き続き報告してまいります。

*栃木県、群馬県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県
 (富士川以東)

<参考:需給状況>
  ○3月12日の需給予測
   需要想定3,800万kW(18時~19時)
   供給力 3,700万kW

                                  以 上

週刊新潮が、例の、宗教法人に課税をという論を張った。

根拠は非常に浅はかに感じた。

新潮のような「短絡的」な主張をぺろっと書いてしまう人たちって、

きっと「人権」が「信仰の自由」から生まれたという常識や、

「信仰」が欧米では、人間と人間ならざるものをわける一つの基準になっていることなど、

知りもしないのだろう。

聖と俗の違いも分からないのなら、それは、人として、恥ずかしい話である。



幸福の科学公式HPより

宗教非課税は世界の常識―
エモーショナルな宗教課税論を警戒せよ


月刊「ザ・リバティ」レポート(宗教非課税は世界の常識ー)


 3月3日発売の週刊新潮が「4兆円の財源が飛び出す『宗教法人』に課税せよ!」と題する記事を掲載している。その論調を見ると、要するに「こんなに儲けている宗教法人に課税しないのは不公平だ」ということが言いたいようだ。
 いつものことだが、この手の記事は、なぜ宗教法人が非課税であるのかという根拠に触れることはない。その根拠を示した上でそれに反論するならともかく、そんな真面目な議論をするつもりはないらしく、とにかく人々の「嫉妬」や「不公平感」に訴えようとするのだ。
 また、読売テレビ系「たかじんのそこまで言って委員会」の2月6日放送回でも、あるコメンテーターが財政再建のためとして宗教課税を主張していたので、この問題の論点を改めて整理しておく必要があるだろう。



宗教が非課税である理由


 税法学や憲法学の世界で宗教の非課税措置が合憲とされているのは何故か、まずはその理由を挙げておこう。
 非課税の根拠の第一は、「信教の自由」の保障である。宗教活動に課税するとなれば、その活動は税務調査・査察の対象となり、課税当局の日常的な監視下に置かれることになる。課税権は警察権と並んで、国家の二大強権である。このような事態は、戦前の反省に鑑みて公権力が宗教活動に介入することを禁じた「信教の自由」の侵害であり、憲法違反である。宗教法人法でも、国家が徴税権力で宗教に介入することを戒めている。
 次に挙げるべきは、宗教活動の「公益性」だろう。宗教団体が非課税措置を受けているのは、その活動が公益性をもつためである。つまり、公益性をもつ宗教法人の活動を政策的に保護するために、国家が非課税措置を講ずるのである。
 伝道や布教、信者育成などの本来の宗教活動はもちろん、教育や医療などの事業も公益活動として認められている。例えばマザー・テレサの集めた支援金に課税するとしたら、それはまさに"鬼畜の所業"だろう。
 第三には、宗教活動に課税の対象となる「所得」がそもそも存在しないことが挙げられる。宗教活動の結果、何らかの利益があったとしても、営利事業とは違い、それは個人への分配を目的とした「儲け」ではなく事業遂行のための資金でしかない。したがって、当然ながらそれに課税されることはない。
 第四には「公益信託説」と呼ばれる考え方がある。宗教法人は、委託者である信徒から金銭などを預かり、宗教活動のために使用するよう依頼されている受託者、つまり橋渡し機関であり、非課税で当然であるというものである。町内会の会費が課税されないのと同じ論理である。


エモーショナルな議論


 宗教課税論者はこれらを反駁する根拠を一つひとつ示さなければならないはずだが、前述した通り、週刊新潮の記事や、その他の論者は「儲けている宗教が課税されていない」といったエモーショナル(感情的)な物言いに終始している。今回も記事の前半をたっぷり使って、創価学会や幸福の科学の資産をあれこれ推測しているのもその姿勢をよく表している。
 この主張をあえてまともな言い方に直すなら「税の公平」ということになるだろう。しかし、これまで見たように宗教非課税にはきちんとした理由がある。税を取るべきでないところから取ることをもって「公平」とは言わないだろう。
 また、「たかじんのそこまで言って委員会」では、コメンテーターが「非課税措置は政教分離違反」と語っている。宗教の非課税措置は宗教への間接的な補助に当たり、国家の宗教への関わりを禁じる政教分離違反であると言いたいようだ。
 これも同じことで、税を取るべきでないから取らないでいることを「間接的な補助」とは言いがかりに近い。確かに、非課税を間接的な補助と見なす「租税歳出論」も一部にはある。しかし仮にその説をとる場合でも、日本の憲法や租税政策では、宗教活動を侵害する課税という直接的な関わり方よりも、非課税という間接的な関わり方を選択していると解するのが相当だとされているのだ。
このように「税の公平」を理由とした宗教課税論は成り立たない。
 さて、週刊新潮の記事では、もう一つの論点として、活動の実態がない「休眠宗教法人」の法人格を脱税目的で売買し、非課税で営利事業を営む輩がいるのが問題であるとも主張している。こうした輩を許さないためにも課税が必要だというわけだ。
 しかし、記事を信用するならば、全国の宗教法人約18万のうち、「不活動法人」は約4200だという。そのうち、悪質な売買に関わっているものとなれば、さらにぐっと数が減るはずだ。そうした少数の不心得者のために、これまで述べてきた原理原則を御破算にし、大多数の真面目な宗教活動に対して不利益を負わせようというのだろうか。あまりの暴論であると言わざるをえない。


宗教課税論者は人類の常識に立ち返れ


 週刊新潮の記事も認めざるをえなかったように「宗教法人の非課税は世界の常識」なのだ。国教制度のイギリス、公認宗教制度のドイツ、政教分離原則のアメリカやフランスにおいても、何らかのかたちで宗教団体に対する課税除外措置を行っている。
 記事では、アメリカなどの国では非課税資格を得るための審査が厳しいことなどを挙げている。しかし、各国は政教関係や租税制度について全く異なった体制を採っているため、全体像を見ずに比較するのは危険である。記事でもさらりと触れているが、アメリカでは宗教団体への寄付は所得税控除の対象だ。つまり、日本よりも宗教への寄付が集まりやすい制度になっているのだ。非課税の資格審査も、実際には〝原則非課税〟と呼べるほど緩いと指摘する論者もいる。
 要するに、世界中の国々が、宗教団体には課税しないように、また、結果的に宗教にとって不利にならないように制度の設計と運営をしている点こそが決定的に重要なのであり、その点を軽視してはならない。
 世界には宗教非課税どころか、ドイツやイスラム圏など、国民が宗教に税を納める「宗教税」の伝統が生きている地域も多い。国家や社会が税制を通じて宗教への尊敬を示すことは珍しいことではない。
 宗教の非課税制度は、宗教を社会全体として尊重することで国家の精神性を担保し、それと同時に宗教に対する国家の介入を極限するための原則だと言えよう。つまり、これは不公平感や財政再建論でどうこうすべきレベルの問題ではないのだ。
 宗教非課税の法的根拠を様々に述べたが、これらも「人類の常識」を現代的な法律の言葉で再確認したものに過ぎない。
 宗教課税論者たちには、ぜひとも人類の常識に立ち返り、自分たちがいったい何を主張しているのか、しっかり反省していただきたいものだ。



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